参議院選残り2日
こうした事でなく、大企業がため込む内部留保金（汗して働いた労働者の作り出した利益））467兆円に1％の内部留保課税（仮称）をかける、更に1989年消費税導入に合わせるように企業法人税減税が行われ、その消減税分は費者が収めた消費税分に相当しており、法人税減税を中小企業と同等の税率に戻す事でいくらでも財源はいくらでも確保されます。更に、専守防衛を超えるようなアメリカからの武器の爆買いを辞め、防衛費の縮小や所得税の累進性を強化する事と歳出の見直することで、消費税10％増税による国民負担をしなくても、いくらでも財源の捻出は出来ます。
まさに自公が進める、政策は私たち生活者の暮らしを苦しめる家計から搾り取る政策と言えます。
また、9条への自衛隊明記は、自衛隊の軍隊化を明記することであり、戦力不保持、戦争放棄の平和憲法の解体につながる事になり、集団的自衛権の容認や安保関連法（戦争法）によってアメリカの戦争に加担し、戦場に自衛隊を派遣することに歯止めがきかない事になってしまいます。このために犠牲になるのは自衛隊員であり、未来ある若者になってしまいます。こんなことは何としても阻止しなければなりません。
今こそ、政治の方向を変える事が問われています。安倍政治を許して「こんなことになると思わなかった」と言っても遅いのです。
一人ひとりの暮らしを支え合う社会に転換する事が求められています。その為には社民党議席が必要です。
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